一般社団法人沖縄未来創造研究所

定款

第1章  総  則

(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人沖縄未来創造研究所と称する。

(目 的)
第2条 当法人は、沖縄県の未来の発展に寄与するため、あらゆる分野の調査及び研究等を行うこと並びに専門的な知識を有する人材の育成を行うことを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。

1.沖縄県の未来の発展のためのあらゆる分野の研究と施策立案、実行にかかわる業務
2.沖縄県の地域開発に関する各種事業の基礎調査と研究
3.沖縄県の観光産業に関する基礎調査と研究
4.沖縄県の自然環境に関する基礎調査と研究
5.沖縄県民の雇用拡大と所得倍増のための基礎調査と研究と施策の立案実行
6.沖縄県の未来発展に関するシンポジウム、研修、講演会の計画立案と実行運営
7.経営に関するコンサルタント業務
8.情報処理サービス業務
9.対話による相談者の悩みを解決し、自己変革及び自己啓発を促すことを目的としたカウンセリング業務
10.展示会、研修会、講演会など催事の企画・管理・運営に関する業務
11.建築物の設計、施工及び請負に関する業務
12.労働者派遣に関する業務
13.沖縄県の未来を担う人材育成に関する各種研修、教室運営に関する業務
14.犯罪プロファイリング専門官の育成に関する教育業務
15.企業経営を担うMBAの育成に関する教育事業
16.起業家育成に関する教育事業
17.観光産業を担うホテルMBAの育成に関する教育事業
18.未来の平和を願う青少年の平和教育に関する人材育成と教育事業
19.子供の貧困の是正に関する調査、研究、施策の作成と実行に関する業務
20.沖縄県の少子化に関する調査、研究、施策の作成と実行に関する業務
21.上記各項に付帯する一切の業務

(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

(公告方法)
第4条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

第2章  社  員

(社 員)
第5条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

(入 社)
第6条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。

(経費の支払義務)
第7条 社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。

(社員名簿)
第8条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

(退 社)
第9条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。

1.社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
2.死亡
3.総社員の同意
4.除名
② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第3章  社員総会

(招 集)
第10条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

(招集手続の省略)
第11条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)
第12条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。

(決議の方法)
第13条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第14条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(社員総会議事録)
第15条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章  理事及び代表理事

(理事の員数)
第16条 当法人の理事の員数は、1名以上とする。

(理事の資格)
第17条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

(理事の選任の方法)
第18条 当法人の理事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(代表理事)
第19条 当法人に理事が2人以上いるときは、理事の互選によって代表理事1人を選定するものとする。

(理事の任期)
第20条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(報酬等)
第21条 理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第5章  計  算

(事業年度)
第22条 当法人の事業年度は、毎年6月1日から翌年5月31日までとする。

(計算書類等の定時社員総会への提出等)
第23条 代表理事又は理事は、毎事業年度、計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

(計算書類等の備置き)
第24条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書を、定時社員総会の日の1週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の不配当)
第25条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第6章  解散及び清算

(解散の事由)
第26条 当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。

1.社員総会の決議
2.社員が欠けたこと
3.合併(合併により当法人が消滅する場合)
4.破産手続開始の決定
5.裁判所の解散命令

(残余財産の帰属)
第27条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章  附  則

(設立時社員の氏名及び住所)
第28条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。

東京都台東区西浅草三丁目26番8号203
兼子 暁吉

東京都台東区千束一丁目6番1号905
宮城 悟

(設立時の役員)
第29条 当法人の設立時理事は、次のとおりとする。

設立時理事  兼子 暁吉
設立時理事  宮城 悟

(設立時の代表理事)
第30条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。

東京都台東区西浅草三丁目26番8号203
設立時代表理事  兼子 暁吉

(最初の事業年度)
第31条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成31年5月31日までとする。

(定款に定めのない事項)
第32条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

以上、一般社団法人沖縄未来創造研究所の設立のため、設立時社員兼子暁吉外1名の定款作成代理人である司法書士喜屋武力は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成30年5月  日

設立時社員  東京都台東区西浅草三丁目26番8号203
兼子 暁吉

設立時社員  東京都台東区千束一丁目6番1号905
宮城 悟

上記設立時社員2名の定款作成代理人

沖縄県島尻郡与那原町字東浜23番地2
司法書士 喜屋武 力